「電力小売り」は目下の所、日本では実現して居ません。其の為　電力会社の一方的料金設定と、料金徴収で、需要家はどんな事をされても全て泣き寝入りをするしかありません。まるで　封建時代の悪代官さまと領民の状態です。其処でやっと経済産業省が、電力小売りの全面自由化の方針を具体的に検討し始めました。是非実現してほしいものです。其の報道はまことに結構で以下の通りです。
　『経済産業省の「電力システム改革専門委員会」（委員長＝伊藤元重・東大教授）は１８日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。
　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。』
　と言うものですが、問題は　原発の再稼働問題の様に、いつも電力会社主導で政府の腰が引けている事です。どうして政府は電力会社に弱いのでしょう？　結局　選挙がらみの思惑が常に政府・政治家達の言動を束縛して居るのでしょう。電力会社グループの組織力は代議士の選挙結果に大いに影響をするでしょう。社員・下請け・外注先・雇用力等と其の数と、組織力・強制力は情けないばかりに大きいのです。電力会社は＜親方日の丸＞で、其の命令は絶対です。
　東電の補償問題も、大飯原発の再稼働問題も、＜電力会社さまのご意向＞には逆らえません。政治が弱過ぎるからです。トドのつまりは　電力会社さまのご意向に依り、今回の経済産業省の方針も計画倒れになるかも知れません。