景気対策 不発！？！

経済アナリスト　森永卓郎氏が今朝の朝日新聞にご意見を載せてます。
此の人は個人的に余り尊敬出来る人とは思いませんが、今朝のご意見は傾聴に値するものがありますので此処に照会します。
　『昨年の日本経済の足を引っ張った原油と穀物の資源価格高はいま、急速に消滅しようとしている。円高の効果も加わって消費者物価指数も下落に転じ、家計もかなり助かる筈です。が　庶民の暮らしは上向くのでは・・・ありません。　それは　政府、日銀、企業が金融危機に適切な対応をしていないからだ。　
　政府は景気対策の規模が小さい上に、二次補正予算案を臨時国会に提出する事さえ出来なかった。スイスやアメリカはゼロ金利に踏み切っているのに、日銀はいまだに金融緩和を嫌がって居る。企業は景気がいい時に貯めこんだ内部留保が有るのに、雇用と賃金を切り捨てている。これではいくら資源価格が値下がりしても、景気回復はには結びつかない。此の侭では、消費者は「自分が何時クビになるか分からない」と不安に怯え、益々消費を控えるからモノが売れなくなり、企業の収益が悪化し更にリストラが強化されて、「クビ切り、賃下げ」のデフレ・スパイラルに陥ります。
　それでは　どうすればよいのか！？！例えば定額給付金にしても、一世帯数万円貰ってたところでテレビや車を買う気にならない。少なくとも一人当り十万円、一世帯で四十万円は配るべきで、公共施設の耐震強化や無駄なダムを壊すなど必要な公共事業も大幅に増やし、チマチマやっても効果は出ない。
　財源は「埋蔵金」以外にもある。相続税の課税対象になって無い遺産相続は数十兆円あり、徹底的に調べて課税すればよい。富裕層の所得課税をもっと重くしてもよい。「困った時には金持ちとあぶく銭から取る」と言うのが基本で、アメリカやイギリスは既に其の方針を打ち出している。今すぐ「強くて大胆な政策」をしないと家計は崩壊して行くだけだ。』

　確かに　森永卓郎氏の言う通りです。　が　今の政府、日銀、企業にその気が全然無さそうです。本当に情けないですねぇ～！！