ＴＰＰ亡国論

　ＴＰＰの問題で国会が真っ二つに割れて居ます。反対派は「ＴＰＰ亡国論」迄唱えて意気撒いていますが、どうも反対派の皆さんは、ＴＰＰを正確に理解されて居ない様です。其れに就いて　元農林水産省事務次官の高木勇樹氏が以下の様に述べて居ます。
　『何しろ「原則関税撤廃」というのが大きな誤解だ。撤廃する品目もあるが、そこは正に交渉して決まる話だ。米国は米豪FTA(自由貿易協定）で砂糖などを関税撤廃の例外にしている。TPPでも米豪FTAの内容は変えないというのが米国の基本姿勢だ。若干は変えるところがあるとしても、基本は絶対に守るだろう。
　日本がどうしてもコメを守りたいならば、早く交渉に入って、我々はコメ問題をこう考えると主張するべきだ。米韓FTAでコメを例外にした韓国が、もしTPPに入ってくれば、当然コメを例外にするよう主張する。日本が先に入り、WTO（世界貿易機関）のドーハラウンド（多角的通商交渉）でそうしたのと同じように、韓国と一緒にコメを守ればいい。
　一方、国内でもコメをどう守るのかも変えるべきだ。いま水田が260万～270万ヘクタール使えるのに、実際には160万ヘクタールしか稲を植えていないという状況を大きく変えていくということだ。極端に言えば、全部稲を植えて、輸出し、飼料用や加工用にも回していく。そういう大胆な発想をすれば、農村の活性化はあっという間にできる。』
　と言う様に　日本の政治家も農業団体も、農産物の関税が即撤廃になり、外国の安い農産物が輸入されて農家が全滅する、と言う論法でＴＰＰ参加反対を大合唱してますが、チャンと参加して、堂々と交渉をすれば、守るべき物、受け入れるべき物を主張出来るのです。其れをしないでただ「反対！反対！」と叫んで居るのは　甚だアナクロニズムです。今迄　我が国は日本の農業を庇い過ぎて来ました。もう　そんな行為が世界的に許される時代では無いのです。何れは遅からず世界の冷たい厳しい風に曝される時が来ます。其の時になっても、未農業を庇おうとすれば、世界から孤立します。
　農業の為に　あらゆる日本の産業が、世界の市場からシャットアウトされるとしたら、最早どうにも国が成り立たなくなります。其の事が　農業団体も、農業族議員も判らないのでしょうか？