復興構想会議

＜復興構想会議＞では　消費税を期限付きで増税する案で検討しているらしいです。然し　消費税を増税するのは、大地震の被災者にも負担を強いる事になると、各方面から反対の声が有った筈です。其れでも此の案を強行するのでしょうか？　今日の朝日新聞の記事は以下の通りです。
　『菅政権の復興構想会議（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）がまとめた「主な意見の中間的整理」案が明らかになった。復興財源として消費税や所得税、法人税など臨時増税の検討を求める姿勢を前面に掲げている。太陽光や風力など再生可能な自然エネルギーの利用拡大も促し、菅直人首相の意向を色濃く反映した内容だ。
　首相は当面の復興財源として「復興再生債」を発行し、数年間に限った消費増税で償還することを検討。東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に再生可能エネルギーの利用を拡大する方針も表明した。構想会議の提言をテコに与野党に広がる異論を抑え、議論を主導したい考えだ。』
　結局何の知恵も工夫も無いのでしょう。