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2008年12月26日金曜日

失業者が170万人出る!?!

此の所 不況だ! 派遣切りだ!と喧しいですが、こう言う意見もあるのか!と思わされるのを読みました。
それは小田島隆氏の意見です。それをを借用すると、
『メディアの論調は「貸し剥がし」「雇い止め」「派遣切り」「内定切り」……と、新規に作成される不況関連用語には、常に情緒に流れた詠嘆の調子がつきまとうことになっている。「みんな大変だね、手を貸してあげることはできないけど、同情してるよ、と。雨に濡れた野良犬に傘をさしかける感じ。でも、連れて帰るわけにはいかないんだ。ごめんよ」……ぐらいな。
 それをを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血を責める議論が目立つ。突然過ぎるじゃないかと、 でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にではなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。
なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。不思議だ。
 あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段であるべきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。
 大体 テレビの会社は派遣労働に就いてとやかく言える立場には無い。此の業界は正規の派遣ですらない偽装出向、二重派遣、ピンハネアルバイト労働の温床なのだから・・・。』
それなのに 社員の平均年収が多いビッグ3は、朝日テレビ、フジテレビ、TBSテレビ、と全部テレビ関係の会社です。日本テレビも5位に入っています。だから彼等テレビ会社に勤める人間には「対岸の火事」ですから、親身になる必要はないのです。
 然し 大和総研の発表では、来年は170万人の失職者が出るそうです。それも契約社員以外の人達です。つまり 正規社員の失業者がこれから続々と出て来ると言う事ですから恐ろしいですね。 ひょっとすると、テレビ関係の社員の人達も安泰ではありませんよ。!!

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