原発の虚構

　経済産業省の「エネルギー白書　２０１０年度版」に依りますと、1ｋｗ時を発電するのに必要なコストは　原子力発電＝5～6円、天然ガス火力発電＝7～8円、水力発電＝8～13円、風力発電＝10～14円、太陽光発電＝49円　とされて居て、原発が最も安いと書かれて居ます。
　ところが　立命館大学の大島堅一教授は、電力会社の有価証券報告書ををもとに、原発のコストを調査、経済産業省の発表が如何に誤魔化しであるかを看破しています。
　１９７０年から２００７年迄の発電費用に、原発開発促進費用の為の税金、使用済み核燃料の再処理費用等を加えて計算しました。
　結果は　原子力発電＝１０．６８円、火力＝９．９円、水力＝７．２６円となり、原子力発電のコストは、経済産業省の二倍になります。
　そして更に　電機用金明細書に明記されて居ない金額が、一般消費者に負担させられて居るのです。「電源開発促進税」此れは所謂＜交付金＞として原発の地元に運転開始までの１０年間、４４９億円が支払われます。運転開始後も地元との話し合いで引き続き払われるのです。其れは　全部我々消費者の負担になります。それに使用済み燃料の再処理費用と併せて、月額３００円程払わされて居るのです。だから　原発の発電コストは１０．６８円どころか、もっと高いものになります。其処が政府と電力会社の悪質な誤魔化しなのです。
　もっと極め付きなのは　今回の原発事故に伴う「損害賠償費用」も此の電気料金にチャッカリ組み入れられるでしょう。
　電気事業連合会会長の八木誠（関西電力社長）は、記者会見で「保障費用負担は、事業コストに織り込めると理解して居る」と言い　＜料金転嫁は当然＞と堂々と言い放って居ます。もし　其れに異を唱えたら「じゃぁ　国の税金でやって呉れ！」と開き直るでしょう。マッタク　横暴極まりない奴等です。
　怒りの橋元知事と八木社長です。