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2007年10月22日月曜日

母子家庭

厚生労働省の把握している母子家庭は全国で123万世帯といいます。そんなに有るのか!とビックリしました。問題は その母子家庭の援助体制です。当然ながら働かなければ生活出来ません。幼い子供を抱えての就労は世の男たちの想像を絶するものがあります。私の娘も教員として働いています。家事の一部は旦那が手伝ってくれる様で、助かってますが、それでも「大変だぁ!疲れたぁ!!」と愚痴ります。そうでしょう母・妻・教員の三役をこなすのは楽ではないでしょう。

母子家庭は母と会社員を兼任です。旦那が居ませんから妻の仕事はないので気楽だ、と言う人も居ますが、子供にしてみれば父が居ないというのは実に心細いのです。父親参観日とか運動会とか学校の催事、町内の催事などに父親が居ない為に引け目を感じたり、虐められたりして大人が思うより遥かに深刻です。

子供にはその様なストレスがありますが、母親には会社の仕事や人間関係で様々なストレスがあります。 それらが毎日ぶつかり会っていると、つい 言葉が荒くなったりして益々親子のストレスが膨張して行きます。 然し 現在の日本社会ではどうにもなりません。

厚生労働省は母子家庭への支援は、児童扶養手当と就業支援事業をしていますが、これは母子家庭サイドだけを見ていて片手落ちです。職場の方に有る問題を解決しなければいけません。

先ず 子供はよく突然病気をします。本当に呆れる程に病気に罹ります。勿論放っておけませんし、子供一人で病院に行けませんから、母親が会社を休んで病院に行きます。行けば半日か一日仕事になります。会社では、リストラを遣りすぎて人員はギリギリで動いてますから余裕はありません。結局周辺の人達がカバーに廻りますから負担になります。度重なればつい「またか」と言う声が出てしまいます。これでは本人も、周囲の人達も堪りません。が これが日本社会の現状であり、諸悪の根源です。!!

此処を改善しない限り根本的解決はありません。  日本式の徹底的に無駄を排除すると言う会社経営を改めて余裕を持たせた経営が出来る環境作りこそが、根本的且つ恒久的解決策です。経営者達がもっと知恵を絞りあってお互いに余裕を持てる努力をする事、そして 厚生労働省はその経営者達を支援・教育する事が急務に必要です。そうしないと 女性が子供を産めなくなり、少子高齢化は進み、GDPは減り、深刻な不況が永く続き、犯罪が増えて想像もしたくない世の中になるでしょう。!!

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